一般家庭の金融資産はどれほどか

一般家庭の金融資産はどれほどか

一般家庭の金融資産という大きな括りで考えた場合、まずは貯蓄のある世帯と少ない世帯の二種類に分けることが出来ます。

これは収入に依存しているものではなく、個人の考え方に依存していることが調査では明確になっており家計上の個性の様なものであると言うみなし方が適切であると言えます。

どんなに収入が少なくても家賃をはじめとした支出を抑えて上手に節約している人もいれば、多少収入が多くても浪費が激しくて全く貯蓄が無い人もいるのです。そのため家計の考え方の違いがそのまま家庭の金融資産の差につながってくると言えるようです。

様々な調査がありますが、一般家庭が保有している金融資産を統計していくと平均値は500万円程度になるというものがあります。

しかし実際の内訳を見てみるとその近辺の貯蓄高の家庭はそれほど多くなく、非常に貯蓄が多い世帯と、殆どない世帯の二極分化が進んでいることが分かっています。これは家計の考え方の違いで説明ができるかもしれません。

一般的にはこの様な資料を根拠にして高い収入を持つ層はより貯蓄を増し、そうでない層はどんどん貯蓄を失っていくと考えられています。
しかし必ずしもそのような単純な仕組みではなく、家計のあり方が重要であることが分かっています。前述したように収入に対してどれだけを消費に回し、どれだけを貯蓄に回すかという家計が重要な要素であることが分かっており格差拡大とはまた少し違うものであると言えるでしょう。

日本の一般家庭の貯蓄というものは世界的に見ても大きいと言われています。
収入があっても貯蓄に回してしまい、消費に使わないのがその特徴です。その様な層に対して消費を促すのが各企業のデフレ戦略であり、どんどん安いものを提供することで価格競争力をつけようとしてきたのです。

しかしその様な戦略では企業も儲からず、収入も先細りしていくしかありません。この結末というのは全世帯の収入の減でしかないのです。そのため物価上昇率を安定的に上げて行くことで消費に回した方が貯めておくよりも得であるということを感じることができる経済状況にしていくことが経済対策であると言われているのです。

現在の一般家庭に眠っている金融資産の平均値というのは世界的に見ても高い数値にあります。デフレの時代が長かったのでためておく方が最終的には有利だったのです。これらが放出される様な社会基盤が整備されることで景気高揚を期待することができるでしょう。